リフォームの減税制度とは?設置された背景や種類を紹介します!

「リフォーム減税制度とはどのような制度のこと?」「リフォーム減税制度にはどのような種類があるの?」と疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

リフォーム減税制度とは、国や地方公共団体などが提供している支援制度のことです。

リフォーム減税制度を利用することで、コストを抑えてリフォームを実施することができます。

しかし、リフォーム減税制度にはさまざまなタイプがあるため、まずはそれぞれの概要を理解することが大切です。

今回の記事では、リフォーム減税制度の基本的な知識について解説します。

この記事を読むことでリフォーム減税制度について理解を深められるようになるので、ぜひ参考にしてみてください。

リフォーム減税制度とは?

リフォーム減税制度とはどのような制度なのでしょうか?結論から述べると、リフォーム減税制度とは国や地方公共団体などがリフォームを実施する人に向けて提供している支援制度のことです。

減税制度の中にはリフォームを行う人だけでなく、リフォーム事業者を介して申請する必要があるものも存在します。

また、それぞれの減税制度によって支援内容や申請方法が異なるので、それぞれの詳細を確認して、自分に適したものを利用することが大切です。

それでは、国や地方公共団体がリフォーム減税制度を設けている理由には何が挙げられるでしょうか。

リフォーム減税制度が設置された背景

リフォーム減税制度が設置された背景には、住宅ストックを活用していきたいという理由が挙げられます。

住宅ストックとは、日本に存在する既存の住宅のことです。

新築偏重の時代が長く続いたことで、現在も多くの住宅が建築され続けています。

将来的に空き家の増加を招くとされており、住宅ストックの考え方が強調されるようになっているのです。

リフォーム減税制度も空き家問題を解決する一つの手段として設けられました。

新築ではなくリフォームを促進することで、住宅ストックを活用する方向性にシフトしようとしているのです。

キッチン リフォーム 補助金については「キッチンのリフォームで受給できる補助金は?申請の流れも説明!」も併せてご覧ください。

リフォーム減税制度の種類

リフォーム減税制度にはどのような種類があるのでしょうか?ここでは、リフォーム減税制度の種類を紹介します。

所得税の控除

リフォーム減税制度の中には、所得税を減税できるタイプもあります。

所得税は、1月1日から12月31日の間で発生した所得に対して課される税金のことです。

耐震やバリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォームなどのリフォームを実施する際に適用されます。

所得税の控除には、投資型減税ローン型減税住宅ローン減税の3種類に分けられます。

それぞれの条件などについて以下で確認しましょう。

投資型減税

控除期間 1年
最大控除額 20万円〜50万円

投資型減税は、リフォームローンを利用しているかどうかに関わらず、利用できる減税制度です。

住宅リフォームの支援制度の資料によると、控除額は「国土交通大臣が定めるリフォームの種類別の標準的な工事費用相当額-補助金等 × 10%」、もしくは「控除対象限度額 200万円(バリアフリー)/ 250万円(耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム)× 10% / 350万円※1 / 500万円※2」となっており、少ないの額の方が適用されます。

※1 省エネリフォームと併せて太陽光発電設備設置工事も行う場合
※2 耐震および省エネリフォームと併せて長期優良住宅化リフォームを行う場合

ローン型減税

控除期間 5年
最大控除額 62.5万円

ローン型減税は、償還期間5年以上のリフォームローンの場合に利用できる減税制度です。

ローン型減税の控除額は「対象となる改修工事費用-補助金等 ×2% / 控除対象限度額 250万円 ×2%」、もしくは「改修工事費用相当分の年末ローン残高 × 1%」で、少ない額の方が適用されます。

住宅ローン減税

控除期間 最大13年
最大控除額 480万円

ローン型減税は、償還期間10年以上のリフォームローンの場合に利用できる減税制度です。

固定資産税の減額

固定資産税を減額できるリフォーム減税制度も利用できます。

固定資産税とは、自分の持っている土地や建物などの固定資産に課せられる税金のことです。

耐震やバリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームなどのリフォームを行う際に適用されます。

適用条件を満たすリフォーム工事を実施した際、工事完了後3ヶ月以内に市区町村等に申告手続きを行う流れです。

ちなみに、所得税の控除と固定資産税の減額の併用は種類によって可能です。

リフォームの種類と減税額は以下の通りです。

リフォームの種類 減税額
耐震 固定資産税額の1/2
バリアフリー 固定資産税額の1/3
省エネ 固定資産税額の1/3
長期優良住宅化リフォーム 固定資産税額の2/3

耐震

耐震リフォームとは、地震が起きた際にも耐えられるリフォームのことです。

対象となる工事は、「現行の耐震基準に適合する耐震改修工事(所得税・固定資産税)」か、「改修工事費用が50万円を超えている工事(固定資産税)」が対象となっています。

自分が住んでいる住居であることなど、対象となる住宅にも要件があるので注意してください。

所得税の控除 25万円
固定資産税の減額 1/2を軽減

バリアフリー

バリアフリーとは、高齢者や障がい者をはじめ、誰しもが暮らしやすい安全性の高い環境を目指すためのリフォームのことです。

通路等の拡幅や階段の勾配の緩和、浴室・便所改良、手すりの取付け、段差の解消、出入口の戸の改良、滑りにくい床材料への取り替えなどの改修工事を実施した際に、リフォーム減税制度を利用できます。

住宅の要件としては、介護を受けている方や障がい者の方などと同居している場合や、50歳以上の人が自分で住居を所有していて住んでいることなどが挙げられます。

所得税の控除 25万円〜62.5万円
固定資産税の減額 1/3を軽減

リフォーム バリアフリーについては「バリアフリーリフォームとは?失敗しないためのポイント解説!」も併せてご覧ください。

省エネ

省エネとは、省エネ性能を向上させるためのリフォームのことです。

窓や床、天井、壁などの断熱工事、太陽光発電設備設置工事、高効率空調機設置工事、高効率給湯器設置工事、太陽熱利用システム設置工事などが対象となります。

住宅の要件の中には改修工事後の床面積が50㎡以上という要件があり、自宅のサイズも判断基準となっています。

所得税の控除 25万円〜62.5万円
固定資産税の減額 1/3を軽減

長期優良住宅化リフォーム

長期優良住宅化リフォームとは、耐久性を向上させるためのリフォームのことです。

小屋裏の換気性を高める工事や小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取り付ける工事、外壁を通気構造等とする工事、浴室または脱衣室の防水性を高める工事などが対象になります。

住宅の要件としては、改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること床面積が50㎡以上であることなどがあります。

所得税の控除 25万円〜62.5万円

不動産取得税の軽減措置

不動産取得税の軽減措置とは、既存住宅を一定の要件のもとで取得した場合に受けられる制度のことです。

不動産取得税とは、住宅や土地などの不動産を取得する際に発生する税金を指します。

住宅の場合、昭和57年1月1日以前から存在する住宅であることや、床面積が50㎡以上240㎡以下であることなどの要件があります。

まとめ

今回の記事では、リフォーム減税制度について興味を持っている方に向けて、リフォーム減税制度の基本的な知識について解説しました。

リフォーム減税制度は新築を増やすのではなく、住宅ストックを活用していくために設置された制度です。

現在は国や地方公共団体などがさまざまなリフォーム減税制度を提供しています。

それぞれのリフォーム減税制度の特徴を理解して、自分にとって最適な制度を選ぶことが大切です。

当サイトがご紹介しているベストリノベーションは、キッチンや浴室、洗面所、トイレなど、幅広いリフォームを手掛けています。

リフォーム減税制度とあわせて、ベストリノベーションのサービス内容についても確認してみてください。

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