浴室のリフォームで使える補助金は?費用を抑え機能性・安全性を向上させる

国や各地方自治体が補助金を用意しているリフォームは「省エネリフォーム」「バリアフリーリフォーム」「耐震リフォーム」の3種類で、浴室のリフォームをする際に該当していれば補助金を交付申請できます。

お風呂場は、日常生活においてリラックスできる環境であると同時に危険が伴う場所の一つです。

補助金を利用したリフォームを行えば費用は抑えられ、機能性や安全性が高まります。

リフォーム工事の種類や補助金・助成金について解説します。

マンションの浴室リフォームで補助金が利用できる工事と費用相場

まずはマンションの浴室をリフォームする場合に利用できる工事の種類と費用の相場について見ていきましょう。

手すりの設置

手すりの設置に必要な費用の相場は3万〜4万円です。
他の工事と比べて大掛かりではないため費用は少なく抑えられます。

断熱性の追加

床や外壁に断熱材を追加することで省エネ効果が見込め、費用相場は床の場合は2万〜3万円、外壁の場合は1平方メートルで2万円程度かかります。

また、ドアの交換の場合は10万円程度が必要です。

床の滑り止め

床材に石材や金属、Pタイルなどの素材を用いたり、細かい孔を開けたりすることで
床の滑りを抑えられます。

工事の種類や規模により費用は大きく異なるため、15万円〜20万円を予算に組んでおくと良いでしょう。

段差の解消

浴室の入り口などの段差を改装し日常生活での安全性を高めます。

費用相場は5万〜8万円です。

内窓の設置

内窓を設置することで断熱効果が高まります。

費用相場は6万円程度です。

浴槽の交換

劣化対策として浴槽を交換します。

一般的なユニットバスへ交換する場合のリフォームにかかる費用相場は50万〜80万円です。

浴室の拡張

浴室を拡張する工事では壁を脱衣所にずらしたり、外部面に増築したり、工事内容によって費用が大幅に異なります。

少なくとも15万〜60万円は予算に組む必要があるでしょう。

浴室(お風呂)のリフォームで利用できる補助金・助成金

浴室のリフォームで利用できる補助金・助成金は「介護保険」「自治体独自の補助金・助成金」「国の補助金・助成金」があります。

介護保険の補助金

介護保険を利用するには、要支援・要介護認定されている家族が福祉施設や病院ではなく改修を行う住宅に居住していることが条件です。

介護対象者の所得(介護保険自己負担割)によって最大9割まで支給されるため、工事費の上限は20万円なので最大で18万円戻ってくる可能性があります。

また工事費が合計20万円になるのであれば複数回に分けての利用も可能です。

しかし最初に全額工事費用を支払ってから「償還払い」で払い戻してもらう方式のため注意しましょう。

介護保険を利用するにはケアマネージャーに申請してもらう必要があるため担当者への相談が必要です。

自治体独自の補助金・助成金

自治体の制度はお住いの地域によってそれぞれ異なります。

一例を見ていきましょう。

(例)大阪府和泉市「いずみ安心住まいる(スマイル)事業」
【事業内容】
家庭内で事故が発生しないよう、住居の改修が必要な高齢の介護予防対象者が家族にいる場合に助成金の交付対象になります。

【対象者】
・お元気チェックリストを事前に受けた結果、介護予防が必要と自治体が判断した65歳以上の在宅の和泉市民。

・介護保険の要支援、要介護の認定対象でない方。

(介護認定の申請予定、または申請中の方は除く)
・今までにこの事業や介護保険による住宅改修を利用したことがない方。

【助成額】
対象となる改修費の9割(最大45,000円)

参考:いずみ安心住まいる(スマイル)事業

国の補助金・助成金

国の補助金・助成金でリフォームの際に使える制度の一つとして「こどもみらい住宅支援事業」があります。

2022年から新設された制度で、お風呂だけでなく住宅全体のリフォームに対する制度です。

「こども」とついていますが、この制度を利用できる対象者はリフォーム工事を行う全世帯のため、家全体を大規模にリフォームしたいと考えている方は検討してはいかがでしょうか。

補助金対象となるには条件が細かく決められているため、事前に詳細を確認しましょう。

ユニットバス リフォーム マンションについては「マンションでユニットバスをリフォームするには?費用や相場など」も併せてご覧ください。

浴室リフォームの補助金を申請する際の手順

介護保険を申請する際

介護保険を申請する際、前提として要支援・要介護認定を受けている必要があります。

そのうえで以下の通り申請手続きをしましょう。

①担当のケアマネージャーにリフォームを相談する
②ケアマネージャー同席のうえ、施工業者と計画の確認をし、見積書の作成を依頼する
③市区町村に申請書類(申請書や見積書、図面や工事前の写真など)を提出する
④リフォームを行う
⑤完成後、施工業者に工事費を支払う
⑥市区町村に支給申請書類(支給申請書、領収書など)を提出する
あとは支給されるのを待ちましょう。

自治体の補助金・助成金を申請する際

地方自治体によって独自の補助金・助成金があるため、地域の窓口やホームページでチェックしましょう。

申請方法は以下の通りです。

①市町村の窓口や電話で、工事が補助対象であるか、必要な提出書類と流れはどうか、施工業者に条件があるのか、を相談する
②施工業者に見積書の作成を依頼する
③市区町村に申請書類(申請書や見積書、図面や工事前の写真など)を提出する
④書類審査が通過したら施工業者と契約する
⑤リフォームを行う
⑥完成後、市区町村に必要書類(交付申請書、工事完了届、領収書など)を提出する

申請が通れば交付額が確定し払い戻しがありますが、申請期間内でも定員に達しており終了してしまっていた場合や、申請してから通知に2〜3ヶ月ほどかかる場合もあることは留意しておきましょう。

国の補助金・助成金を申請する際

国の補助金事業を利用する場合、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」がおすすめです。

依頼するには業者側が事前に事業者登録をする必要があります。

​​申請は業者側が行うため、リフォーム会社に相談しておきましょう。

申請方法は以下の通りです。

①依頼先のリフォーム会社に補助金の申請をお願いする
②リフォーム会社が事業者登録をする
③インスペクションの実施、結果に基づきリフォームの計画作成をする
④住宅の登録をする
⑤交付申請し、交付決定後、着工する
⑥完成後、完了実績報告をする
⑦補助額確定、振込
この事業に応募するには事前にインスペクションを受けること、インスペクションで指摘された場所は改修することが必要です。

また、「省エネルギー対策」「劣化対策」「耐震性」の基準を満たすため必要以上のリフォームになる可能性があることも考えておきましょう。

浴室のリフォームで補助金を利用する際の注意点

補助金・助成金を利用する際の注意点について見ていきましょう。

自治体によっては補助金制度が使えない可能性がある

各自治体は独自の制度を設けている場合があるため、住まいの地域によっては目当ての補助金制度が使えない可能性があります。

また申請が多くなり予算を使い切った場合には補助金制度が打ち切りになるため事前の確認が必要です。

請負業者の指定があるか確認する

自治体によってはリフォームに関しての請負業者がすでに決まっていることがあり、指定業者以外のリフォーム会社へ依頼した場合には補助金対象になりません。

リフォームに関して請負業者の指定があるか、必ず確認しましょう。

補助金・助成金の受付期間を確認する

補助金・助成金制度は申請開始から終了までの期間が決まっており、期日内に申請できなかった場合は受理されません。

たとえば「こどもみらい住宅支援事業」では補助金の交付申請期間が令和4年3月28日~令和4年10月31日までがとなっていて、さらにリフォーム会社との契約は令和3年11月26日~工事着工までに行う必要があります。

またリフォーム工事の完了日や完了書類提出日にも期限があるため注意しましょう。

国や自治体からの補助金は受付期間が定められていますが、介護保険の適用に関しては申請期間は限定されていません。

参考:リフォーム | こどもみらい住宅支援事業

バリアフリー 補助金については「バリアフリーで補助金はもらえる? 申請手順やリフォーム事例も!」も併せてご覧ください。

まとめ

浴室のリフォームで使える補助金や助成金は戸建て、マンションどちらでも利用できます。

「介護保険」「自治体独自の補助金・助成金」「国の補助金・助成金」の3種類が用意されており、介護保険以外の申請に関しては申し込み期間が定められているため注意しましょう。

また補助金・助成金を申請する際の手順がそれぞれ異なることや、自治体によってはリフォームの請負業者が指定されている場合があるため、事前の確認は必須です。

2022年から新たな制度「こどもみらい住宅支援事業」が開始し、リフォームに関する補助金も各種用意されています。

浴室のリフォームが気になる方は、まずベストリノベーションにお問い合わせください。

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